永久脱毛に関する厚生労働省通知について

医療レーザー脱毛で使われる「レーザー光」や、ＩＰＬ・フラッシュ・プラズマ脱毛で使われる「光」は、いずれも、その熱で毛母細胞を破壊する治療法であり、レーザーや光の出力度合いによってはヤケドなどの危険が伴います。

従って、専門の知識を持ち、万が一の場合にも備えられる医師以外のものが業としてこれらの手法による脱毛行為を行ってはならないとしています。

平成13年11月8日に 厚生労働省医政局医事課長通知 原文を掲載します。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/131109-a.pdf　より

最近、医師免許を有しない者が行った脱毛行為等が原因となって身体に被害を受けたという事例が報告されており、保健衛生上看過し得ない状況となっている。
これらの行為については、「医師法上の疑義について」（平成１２年７月１３日付け医事第６８号厚生省健康政策局医事課長通知）において、医師法の適用に関する見解を示しているところであるが、国民への危害発生を未然に防止するべく、下記のとおり、再度徹底することとしたので、御了知の上、管内の市町村並びに関係機関及び関係団体等にその周知を図られるようお願いする。

記

第１ 脱毛行為等に対する医師法の適用
以下に示す行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第１７条に違反すること。
(1) 用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為
(2) 針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為
(3) 酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為

第２ 違反行為に対する指導等
違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合においては、刑事訴訟法第239 条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。